内容証明郵便

敷金返還請求をする場合には、内容証明郵便で請求します。内容証明郵便は、どのような内容の書面を送ったのか、記録が残る郵便です。

話し合い

内容証明郵便を送ると、通常は家主の側から連絡があり、話し合いの場を持つことが多いです。
話し合いの場では、一定の和解案が提示されることが多いです。

裁判

内容証明郵便を送っても、貸主の側で、敷金の返還に応じないこともあります。その場合には、裁判を行うことを検討しなければなりません。
日本においては、敷金の返還に応じない場合に、強制的に敷金を返還してもらうには、裁判しかありません。

裁判の種類

裁判の種類には、通常訴訟と少額訴訟があります。
少額訴訟については、1回の裁判で終了するなど、忙しい人にはありがたい制度です。通常訴訟の場合には、早くても判決までに３か月４か月かかります。
しかし、少額訴訟の進行は、裁判官の考え方による影響を強く受けてしまうので、私自身はあまり好きではありません。
私自身は、少額訴訟できる場合でも、通常訴訟を行います。
また、少額訴訟を提起された場合でも、通常訴訟に変更する手続きをします。